プライバシーポリシー
弁護士法人ホウガイド（以下「当法人」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令、及び弁護士法・弁護士職務基本規程に定める守秘義務を遵守し、個人情報を次のとおり取り扱います。
第1条（取り扱う個人情報）
当法人は、次の個人情報を取り扱います。
- ご依頼者・ご相談者（法人の場合はご担当者）の氏名、住所、連絡先、所属その他のご依頼・ご相談に際してご提供いただく情報
- ご依頼・ご相談の対象となる事件又は案件に関係する方（相手方その他の関係者）の個人情報
- 当法人のウェブサイト、セミナー、情報発信等を通じてお問い合わせ又はお申込みいただいた方の個人情報
- 当法人の取引先の担当者の個人情報
第2条（利用目的）
当法人は、個人情報を次の目的の達成に必要な範囲で利用します。
- 法律相談、法律事務その他のご依頼いただいた業務の遂行
- 利益相反の有無の確認その他弁護士法・弁護士職務基本規程に基づく確認
- ご依頼者・ご相談者との連絡、日程の調整、報酬・費用の請求及び受領
- 法令の改正その他のお知らせ、セミナー・情報提供のご案内（ご依頼者・ご相談者及びお申込みいただいた方に限ります。）
- お問い合わせへの対応
- 取引先との連絡、契約の締結及び履行
- 法令に基づく対応
2 当法人は、前項の業務の遂行にあたり、クラウドサービス及び生成AIサービスを利用して、文書の作成・調査・整理等の補助のために個人情報を処理することがあります。
第3条（取扱いの委託）
当法人は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いの全部又は一部を委託することがあります。この場合、当法人は、委託先を適切に選定し、必要な契約を締結したうえで、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。主な委託先の類型は、クラウドサービス（データの保存・連絡・事務処理）及び生成AIサービスの提供事業者、会計・請求の処理を行う事業者です。
第4条（第三者提供）
当法人は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- その他個人情報保護法第27条第1項各号に定める場合
2 ご依頼いただいた業務の遂行のために、相手方、裁判所その他の関係機関に個人データを提供する場合は、ご依頼者の了解のもとで行います。
3 当法人と共同してご依頼を受任する弁護士に個人データを提供する場合は、ご依頼者との委任契約に基づいて行います。
第5条（外国にある第三者への提供）
当法人は、第3条の委託に伴い、外国にある事業者に個人データの取扱いを委託することがあります。この場合、当法人は、当該事業者が個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置を継続的に講ずるために必要な体制（個人情報保護法施行規則第16条に定める基準に適合する体制）を整備していることを確認したうえで提供し、当該措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じます。ご本人の求めに応じ、当該措置に関する情報を提供します。
第6条（ウェブサイトでの情報の取扱い）
当法人のウェブサイトのお問い合わせフォームからお送りいただいた情報は、お問い合わせへの対応のために利用します。また、フォームへの機械による不正な送信を防ぐため、Cloudflare, Inc.のサービスを利用しており、その際に閲覧者の端末等の情報が同社に送信されます。当法人のウェブサイトは、アクセス解析及び広告のためのクッキー（Cookie）を使用していません。
第7条（安全管理措置）
当法人は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 基本方針の策定 | 本ポリシーを定め、個人データの適正な取扱いに努めています。 |
| 取扱規律の整備 | クラウドサービス及び生成AIサービスの利用を含む個人データの取扱方法を内部規程に定めています。 |
| 組織的安全管理措置 | 個人データの取扱いの責任者を定め、法令違反又はそのおそれを把握した場合の対応手順を定めています。 |
| 人的安全管理措置 | 個人データを取り扱う者に守秘義務を課し、取扱いのルールを周知しています。 |
| 物理的安全管理措置 | 業務に使用する端末の記憶装置を暗号化し、紛失・盗難に備えた措置を講じています。 |
| 技術的安全管理措置 | クラウドサービスへのアクセスを当法人の弁護士に限り、入力された情報を機械学習に利用しない契約又は設定のサービスに限って利用しています。 |
| 外的環境の把握 | 外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理のための措置を講じています。個人データを取り扱う主な事業者は、米国、ドイツ及び日本に所在しています。米国には連邦レベルの包括的な個人情報保護法はなく、州法や分野ごとの法律により個人情報が保護されています。ドイツにはEUの一般データ保護規則（GDPR）が適用されます。 |
第8条（保有個人データの開示等の請求）
ご本人又はその代理人は、当法人に対し、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止及び第三者提供記録の開示を請求することができます。請求は、第10条の窓口までご連絡ください。当法人は、ご本人又は代理人であることを確認したうえで、法令に従い遅滞なく対応します。
2 開示等により、ご本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、当法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（弁護士の守秘義務に反することとなる場合を含みます。）その他法令に定める場合は、その全部又は一部に応じないことがあります。この場合は、その旨を遅滞なく通知します。
第9条（事業者の情報）
名称：弁護士法人ホウガイド（事務所名：ホウガイド法律戦略事務所）
住所：東京都千代田区丸の内一丁目6番2号 新丸の内センタービルディング21階
代表者の氏名：福澤 寛人
第10条（お問い合わせ窓口）
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情及び開示等の請求は、次の窓口までご連絡ください。
弁護士法人ホウガイド 個人情報お問い合わせ窓口（お問い合わせフォームからご連絡ください。）
第11条（改定）
当法人は、法令の改正その他の必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当法人のウェブサイトに掲載した時から効力を生じます。
2026年10月13日 制定